免税制度（タックスフリー）とは
免税制度とは、日本国内の消費税が免除される仕組みで、対象は 外国人旅行者 と 非居住者に該当する日本人 です。
非居住者の条件
- 海外勤務や留学などで 2年以上海外に滞在している人
- またはすでに海外に2年以上住んでいる人
- 一時帰国時の滞在が 6か月未満であること
2023年4月1日以降の変更点
令和5年（2023年）4月1日から、免税対象となる非居住者の範囲が見直されました。海外在住の日本人が免税を受けるには、次の 2つの条件を満たす必要 があります。
- 日本国外に2年以上住所または居所を有していることが、
- 在留証明（海外の在外公館で発行）
- または 戸籍の附票の写し（本籍地の市区町村で発行）
で確認できること。
- その証明書類が、最後に日本へ帰国した日から 6か月以内に発行されたものであること。
免税を受ける条件
- 同じ店舗での1日の購入額が税抜5,000円以上
- 事業用・販売用の商品は対象外
- 消耗品（食品・飲料・化粧品・医薬品など）は以下の制限あり：
- 日本国内で開封せず、購入日から30日以内に海外へ持ち出す
- 購入額は1店舗1日につき50万円以下
手続きの流れ
- 入国時にパスポートへスタンプをもらう
（自動化ゲートを利用する場合も、必ず有人窓口でスタンプを押してもらう必要あり） - 免税店で買い物
- 店舗で「免税を利用したい」と伝える
- 免税対象店には専用マークが掲示されている
- パスポートと必要書類を提示
- パスポート
- 在留証明 または 戸籍の附票の写し（2023年4月以降必須）
- 税抜価格で支払い
- 消費税分が免除される
- 免税品を受け取る
- 消耗品は特殊包装される（開封禁止）
- 出国時に税関で確認
- 税関でパスポートを提示し、購入記録を確認
注意点
- 免税品を国内で開封すると課税対象になります。
- 一時帰国が30日以上の場合は、出国直前に購入した方が安全です。
- 免税手続きや必要書類は店舗や在外公館によって異なる場合があるため、事前確認が必要です。